鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
初めに、教育委員会においては、電気使用料の増額等に対応するため、指定管理施設である西郷南洲顕彰館など４施設の委託料を増額補正しているが、指定管理者制度の導入マニュアルにおいては、物価・金利の変動など本市の責めに帰さない要因による管理運営費の上昇の場合、その経費は、指定管理者が負担する旨の考え方が示されているにもかかわらず、今回、本市が指定管理施設の光熱費等の増額分を負担していることから、その理由について
初めに、教育委員会においては、電気使用料の増額等に対応するため、指定管理施設である西郷南洲顕彰館など４施設の委託料を増額補正しているが、指定管理者制度の導入マニュアルにおいては、物価・金利の変動など本市の責めに帰さない要因による管理運営費の上昇の場合、その経費は、指定管理者が負担する旨の考え方が示されているにもかかわらず、今回、本市が指定管理施設の光熱費等の増額分を負担していることから、その理由について
第５次計画から変更された主なものは、再生可能エネルギーの2030年度における電源構成比率が22％から24％とされていたものが36％から38％に大幅に引き上げられたことや水素を新たな資源として位置づけたことなどであり、これらは気候変動問題の対応などを踏まえたものでございます。 以上でございます。
加えまして、今回の特別職の議案作成に当たり、特別職報酬等審議会の開催基準に期末手当を含め開催基準の①のウ、社会経済情勢に大幅な変動が生じ改定の必要が思料されるときに照らし合わせて開催をすべきということを考えますが、御見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
次に、国土強靱化地域計画改定事業については、３年度、同計画を改定していることから、平成30年度に策定した改定前の計画における達成状況と併せ、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化していることを踏まえると、市民の命を守るための計画とするためには、災害を可能な限り制御する備えを強化するといった観点を持って取り組むことが肝要ではないかと思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、改定前
企業間で売買される物品の価格変動を示す指標である国内企業物価指数が2000年平均を100とすると、８月は統計開始以降最高水準の115.1であると日銀が発表しています。価格転嫁が進めば、今後の消費者物価指数をさらに押し上げる要因となり、逆に転嫁しきれない場合は中小企業の経営を圧迫する要因ともなります。本市においても既にそのような影響が現れていないか、当局としても注視していただきたいと思います。
再生可能エネルギーは変動電源であるため、悪天候などの出力低下時にＣＯ２を排出する火力発電などで不足分を増強しなければなりません。また、再生可能エネルギーによって得られたエネルギーをストックするための蓄電池は非常に高額で、現時点で我が国が再生可能エネルギーを主電源として用いるのは非現実的であると考えます。 そして、火力発電に必要な化石燃料の多くはロシアが輸出しております。
ＰＣＲ陽性率も含め数値というのは変動があるものの、台湾と競り合いながら世界一のときがあるとのこと。また、データを引用された帝京大学の唐沢名誉教授の資料は度々削除されて今は見れないとのことです。たとえ専門家の情報であっても貴重な情報はどんどん削除されているという現実があります。
令和３年第４回定例会でお答えしましたとおり、長期財政計画は、社会情勢や国の政策・制度の変動などに大きく左右されるため、現実的な計画作成が困難であることから作成しておらず、10年間を計画期間とする中期財政計画作成及び毎年度の決算決定後におけるローリングを行っております。
建設工事に関しては、資材価格にしろ労働単価にせよ、社会経済状況によって上昇率に変動があるかもしれませんが、将来に向かって下がることはなく、上り続けるものであり、これまでもそうでありました。すなわち、仮に姶良市に必要なものとしてこれまで議論し計画を進めてきた事業、工事を先送りすると、事業費はさらに多額なものになっていくと予想されます。
なお、本年度においては、地球温暖化の現状、温室効果ガスの排出削減や気候変動への適応の必要性について、市民や事業者の理解を深め、地球温暖化対策に対する機運醸成を図るための情報発信を考えております。 ７点目のご質問にお答えします。
市債発行額は、国の経済対策や災害復旧費の大小、多額の予算を伴う大型事業の実施、さらには国の地方財政対策による臨時財政対策債の発行額の変動などにより、どうしても年度によって、差が生じてしまいます。 このようなことから、償還計画や財政計画に基づき、複数年度の中・長期的な視点を持って、コントロールしているところであります。
今後、地球温暖化の現状、温室効果ガスの排出削減や気候変動への適応の必要性について、市民や事業者の理解を深め、地球温暖化対策に対する機運醸成を図るため、ホームページや広報紙等による情報発信を行ってまいります。 ◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 ４問目の健やかで豊かな心が育つ「教育・文化」についての１点目のご質問にお答えします。
同基金条例の一部改正の概要は、財政調整機能を強化し市町村国保財政の運営の安定化を図るため、県国保特会に生じた剰余金を基金に積み立て、医療費の変動等に伴う国保事業費納付金の上昇抑制等に当てることができるようにするものでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 県は３月補正で基金を繰り入れていますが、実際に活用されたのか決算を確認しないと分かりません。
お触れの井戸水につきましては、地震等により水質が変動する可能性があるなど課題もあることから災害時の飲料水としての利用は考えていないところでございますが、飲料水以外での利用につきましては関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］ ◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 井戸が438本あることが明らかになりました。
こうした気候変動は、二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出量増加による地球温暖化が大きな要因と言われており、生態系や農林水産業にも影響を与えています。このままの状態が続けば、自然災害のリスクが更に高まることが予想され、温暖化の深刻さを大変懸念しています。
入札不調となった施設は全て九州電力株式会社から標準供給条件に基づく供給を受けており、今後、単価改定があれば料金が変動するなどの影響がございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］ ◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 入札の結果、約７割が不調であったとのことであります。 引き続き、本市に本社を置く新電力会社の電気小売事業停止の影響について伺います。
近年、気温の上昇や大雨の頻度増加など、気候変動が各地域で進行してきており、今後さらに深刻化していくことが予想されます。 このようなことから、星原自治会及び付近の住民が安心して住める環境になるように関係機関とも協議のうえ、急傾斜地崩壊対策事業等の推進による防災対策を講じていただきますようお願いするものです。 主な質疑を申し上げます。
破損・汚損数は大きく変動しておりませんが、直近10年間で最も不明本の数が多かったのは平成30年度の1,331冊で、その後は減少しております。なお、損害額につきましては、算出することができないところでございます。 次に、破損等により除籍した書籍につきましては、貸出しが見込まれる書籍は改めて購入する場合もございます。また、貸出し中などに破損等があった場合は、該当の本の提供をお願いしております。
気象防災アドバイザーを導入している金沢市危機管理課にお尋ねしたところ、金沢地方気象台が先月22日に顕著な大雪に関する気象情報を発表した際に、金沢市は同アドバイザーに助言を求め、市安全安心政策会議を開き、専門的な助言を参考に雪害対策本部を設置し、除雪作業本部の体制を組み、対応に当たられ、即時に気象変動予測を立て市民生活への影響を最小限に抑えることができたとのことでありました。
コロナ等の影響により、契約締結時には想定されない事情により業務量や経費に変動が生じた場合は、仕様書等や契約額を適切に変更するようにしております。また、最低賃金の改定に対しましても現行の契約内容で問題がないか精査するとともに、必要な場合は業者への確認や変更契約の協議を行うようにしているところでございます。